息子が職場で強いハラスメントを受けて体調を崩したのに、労災として認められず「公務外災害」と判断されてしまった…。公務外災害とは、仕事が原因ではなく「私的な理由によるもの」と扱われ、補償の対象外になる判断のことです。しかし、実際には仕事のストレスやハラスメントが原因であっても、証拠が不足していると公務外とされてしまうケースが少なくありません。訴えても証明できない限り、認定は覆らないまま。被害がなかったかのように扱われ、泣き寝入りにつながる危険があります。この記事では、ハラスメント被害を裏付けるための対策と、事実を確認するための調査の有効性について解説します。
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この記事は下記の方に向けた内容です
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- 公務災害と認定されるための要件を把握しているか
- ハラスメントの事実を証明できる証拠があるか
- 加害者側の言動・行動を客観的に記録できているか
- 証拠収集の方法が適切で法的に有効かどうか
- 提訴前に専門家へ相談しているか
息子がハラスメント被害に…認定は「公務外災害」｜50代母親からの調査相談
息子は職場のハラスメントが原因なのに、公務災害と認めてもらえない
息子は公務職員として働いていましたが、上司から執拗な叱責や嫌がらせを受け続け、精神的に追い詰められ、最終的に休職することになりました。家族として支えたい一心で、私は状況を確認し、公務災害の申請を行いました。しかし役所からの返答は「公務外災害」。理由を尋ねても「業務との関連性が確認できない」という曖昧な説明ばかりで、息子の苦しみがまるで存在しないかのように扱われてしまいました。息子は確かにハラスメントを受けていたはずなのに、職場ではその事実が隠され、周囲も見て見ぬふりをしているようです。もしこのまま事実が闇に葬られたら、息子は正当な補償も受けられず、精神的な負担を抱え続けることになります。公務災害として認められないままだと、息子が受けた被害はすべて「なかったこと」にされてしまうのではないか。そう考えると、いても立ってもいられず、私は提訴も視野に入れ、証拠を集める必要性を強く感じています。
息子のハラスメントを証明できない問題点
ハラスメント被害が認められない背景
職場のハラスメントが原因で体調を崩しても、公務災害として認定されないケースは増えています。そこには、被害を裏付ける証拠が十分に揃っていないという大きな問題があります。加害者側は自分の身を守るため、暴言や威圧的態度を周囲に悟られない方法で行ったり、指導だと言い逃れできる曖昧な表現を使ったりします。その結果、息子の訴えが「個人の感受性の問題」と扱われ、業務との関連性が低いと判断されてしまうのです。また、公務職員の職場は上下関係が強く、同僚が証言しにくい環境になっていることも少なくありません。目撃者がいても「見ていない」と言い切られる可能性があり、息子の苦しみだけが置き去りにされてしまう危険があります。さらに、申請段階で詳細な資料が不足していた場合、そのまま「公務外災害」と決定され、覆すためには膨大な労力が必要になります。このような背景から、多くの被害者が訴え続けることを諦め、泣き寝入りしてしまう状況が生まれているのです。
問題を放置するリスク
息子がハラスメントによって体調を崩しているという事実を放置すると、状況はさらに悪化していきます。証拠も準備もないまま時間が過ぎれば、後から被害を立証することは難しくなり、正当な補償を受ける機会を完全に失ってしまうかもしれません。ここでは、放置してしまうリスクについて考えてみましょう。
時間が経つほど、業務との因果関係を証明するための資料が集めにくくなります。証拠が不十分なまま審査が進むと、公務外災害として完全に扱われてしまう可能性が高まります。
加害者が証拠を隠したり、周囲が沈黙したままだと、息子の訴えは「事実ではなかった」かのように扱われてしまいます。その結果、被害は存在しなかったことにされてしまう危険があります。
公務災害と認められなければ補償が受けられず、治療費や生活費は自己負担になります。仕事への復帰も難しくなり、息子と家族全体が不安定な状況に追い込まれてしまいます。
被害が放置されると、職場は何も変わりません。息子が再び復帰しても、同じ環境で同じ加害者に遭遇する可能性があります。状況が改善されなければ再発の危険が続きます。
法的な争いに発展した際、事前に証拠を集めていなければ立証が難しく、提訴しても勝てない可能性が高まります。裁判では事実よりも証拠が重視されるため、早い段階での準備が重要です。
息子のハラスメント被害を証明するために自分でできる対策
息子がハラスメントに苦しんでいるのに、公務災害として認められないまま放置すると、状況はさらに悪化する恐れがあります。できることは限られますが、まずは自分たちで取れる対策を考えてみましょう。
個人でできる対策
- 状況を整理する：息子の体調の変化や職場でのやり取りを、できる限り詳しく記録します。誰からどんな言葉を言われたのか、どんな態度を取られたのか、日付や状況をメモとして残しておくことで、後の証拠の補完につながります。
- 法的な情報を集める：ハラスメントと公務災害の認定基準について調べ、どんな根拠が必要なのかを理解します。精神障害や業務との関連性に関する認定基準を知ることで、どの証拠が不足しているか把握しやすくなります。
- 提訴に向けた準備を進める：息子が受けた被害の証拠や、ハラスメントの継続性を示せる資料を少しずつ集めていきます。診断書や職場のやり取り、体調の悪化を証明できる記録は後の交渉や法的手続きに役立ちます。
自己解決のリスク
個人で動こうとする姿勢は大切ですが、慎重に進めないと状況がかえって不利になることがあります。証拠が不十分なまま申請や提訴を進めると、ハラスメントの存在自体が否定され、公務災害の主張が完全に退けられてしまう危険もあります。ここでは、自己解決で陥りやすいリスクを確認しておきましょう。
- 証拠として認められない資料を集めてしまう：録音やメモが法的に不十分な形式だった場合、証拠として採用されず、公務災害の判断を覆す材料になりません。
- 加害者側に警戒され、証拠が隠される：無理に探ろうとすると職場側に動きが察知され、証拠隠滅や口裏合わせが行われる可能性があります。
- 法的知識が不足したまま申請や提訴を進めてしまう：必要な要件を満たせないまま手続きを進めることで、公務災害認定が困難になり、裁判でも不利になります。
焦りから一人で動こうとすると、気づかないうちに証拠を失ったり、息子にとって不利な状況を招いてしまう可能性があります。冷静に、慎重に対応を進めていくことが重要です。
息子のハラスメントの事実を知るには調査が有効
公務災害の申請や提訴に向けて、自分たちだけで証拠を集めようとすると、感情的に動いてしまい判断を誤ったり、証拠が不十分な状態で申請してしまうことがあります。その結果、息子の被害が正しく評価されず、公務外災害として扱われたままになる恐れがあります。しかし、実際には、後から証拠が揃ったことで、公務外とされた判断が取り消され、公務災害として認定し直された事例も存在します。つまり、いま認められていないからといって、諦める必要はありません。こうした状況を避けるためには、職場の実態や息子の受けた被害が実際にどのようなものだったのか、事実を客観的に確認することが重要です。調査を依頼すれば、ハラスメントの状況や職場環境を客観的に把握し、隠された事実を明らかにする糸口になります。事実に基づいた資料があれば、公務災害の認定や、法的手続きを有利に進めるための判断材料となり、後から認定が見直される可能性にもつながります。
調査の有効性
息子が働いていた職場における上下関係や指導方法、特定の人物による偏った態度などを調べ、ハラスメントが常態化していなかったかを確認します。こうした調査は、個人の捉え方ではなく、組織的な問題として認められる可能性につながります。
短期間ではなく、継続的に息子に対して不適切な指導や精神的負荷がかけられていたかを調査します。公務災害の認定では、継続性が重要な判断材料になるため、この確認は大きな意味を持ちます。
同僚が証言できない環境にある場合でも、職場の動きや普段の指導方法などを調査し、第三者の視点から状況をまとめることができます。これにより、本人の主張に偏らない客観的資料として活用できます。
精神的な不調が業務によって引き起こされた可能性を確認するため、職場での出来事と体調変化の関連性を整理します。職場でのストレス要因が明確になれば、公務災害の認定に近づく材料となります。
調査結果は、弁護士による交渉や提訴に向けた判断材料になります。証拠が整理されていれば、公務災害として認められなかった理由を覆す手段として活用でき、適切な対処を選択する力になります。
提訴を見据えた事実確認に必要な調査と費用例
ハラスメントの証拠獲得に適した調査について
今回のように息子のハラスメントが原因で体調を崩したにもかかわらず公務外災害とされているケースでは、職場の実態や加害者側の関与を客観的に確認するために、業務内での言動や不適切な指導の有無を調べるパワハラ・セクハラ実態調査、加害者自身の言動履歴や過去のトラブル歴を確認する身辺調査（素行調査）、内部の証言が得られにくい状況で職場側の姿勢や不自然な対応を明らかにする不正調査、さらに、職場内部での評判・過去の問題を第三者視点で確認し、組織的な隠蔽の有無を探る風評調査などを状況に応じて組み合わせ、証拠として活用できる資料を収集します。これらの調査は、息子の体調悪化の原因が業務にあることを裏付ける材料となり、公務外災害の判断を覆せる可能性を高める重要な手がかりになります。
今回の事例の主な調査内容
息子が受けていた指導が合理的な指示ではなく、人格否定や威圧的態度を伴う精神的苦痛となっていたかどうかを確認する調査です。業務範囲や指導内容の妥当性、他者への対応との差、繰り返し性などを整理し、個人の体感ではなく、客観的に不適切と判断できる材料を集めます。
加害者とされる人物の日常的な言動、過去のトラブル、勤務態度、他者への対応の傾向などを調査し、息子に対して特定の攻撃的言動が行われていたかを確認します。過去に同様の問題行動がある場合は、偶発的なトラブルではなく、個人に対する継続的なハラスメントだったと立証しやすくなります。
職場側が対応を曖昧にしたり、証言を避けたり、事実確認を怠った場合に、内部で隠蔽が行われていないかを確認します。問題報告書の扱いや、上司間の情報共有状況などを調べることで、申請が適切に審査されなかった可能性を裏付けます。
組織内部での評判や過去のトラブル傾向を第三者視点で調査し、職場としてハラスメント問題を見過ごしていた背景を探ります。組織ぐるみの黙認がある場合、個人だけでなく組織の問題として扱いやすくなり、認定を覆す材料につながります。
今回の事例における調査費用例
- 調査期間：1週間〜1カ月（状況に応じて変動）
- 費用総額：35万〜85万円（税別・実費別）
費用には、状況ヒアリング、必要な調査の組み合わせ、加害者や職場全体の実態調査、内部リスクの確認、関連資料のまとめ、写真や資料付き報告書作成などが含まれます。公務災害の否認は、証拠が不足しているケースが多いため、息子の状況に合わせて適切な調査を提案しています。
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嫌がらせ対策サポートでは、LINEからの無料相談も可能です。お仕事の関係や電話の時間がとれない場合など、24時間いつでも相談可能で利便性も高くご利用いただけます。
息子のハラスメント被害を明らかにし、公務外災害の認定を覆すために
まずは専門家へご相談ください
息子がハラスメントによって体調を崩したにもかかわらず、公務外災害と判断されてしまうと、補償も支援も受けられないまま苦しみ続ける可能性があります。時間が経てば証拠が散逸し、適切な認定を受けられないまま泣き寝入りになる危険もあります。しかし、証拠が後から揃ったことで、公務災害として認め直されたケースもあるため、現時点で否定されていてもまだ選択肢は残されています。自分たちだけで事実を集めようとしても、職場が情報を隠したり、証人が沈黙したりする状況では限界があります。そこで、調査を専門とする探偵に相談することで、息子の状況を客観的に確認し、将来の選択肢を広げるための材料を得ることができます。集まった事実は、公務災害の再申請や提訴に向けて重要な意味を持ち、今後の判断を冷静に行う助けになります。諦める前に、まずは専門家へご相談ください。相談は無料です。息子の未来を守るための第一歩として、事実を明らかにすることから始めましょう。
※本記事で取り上げている事例・相談内容は、探偵業法第十条に基づき、プライバシー保護の観点から一部内容を編集・加工しています。これにより、特定の個人が識別されないよう十分に配慮しております。私たちは専門的な知識と経験をもとに、嫌がらせの被害や状況に応じた適切な対策をご提案しています。
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。
この記事の作成者
ハラスメント・嫌がらせ対策担当：北野
この記事は、皆様が抱えるハラスメントや嫌がらせの悩みに寄り添い、解決への一歩を踏み出せるきっかけになればと作成しました。日々の生活の中で困っていることや、不安に感じていることがあれば、当相談室へお気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、お力になれれば幸いです。
この記事の監修者
XP法律事務所：今井弁護士
この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。ハラスメントや嫌がらせは、決して許されるべきものではありません。法的に守られるべき権利を持つ皆様が、安心して生活できるよう、法の専門家としてサポートいたします。
この記事の監修者
心理カウンセラー：大久保
ハラスメントや嫌がらせの被害は、心身に大きな負担をもたらします。この記事を通じて、少しでも皆様の心の負担を軽くし、前向きな気持ちで生活を送っていただけるように、内容を監修しました。あなたの気持ちを理解し、寄り添うことを大切にしています。困ったことがあれば、どうか一人で悩まず、私たちにご相談ください。心のケアも、私たちの大切な役割です。
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